小・中・高一貫情報教育実現に向けて

1．情報教育に関する要望

情報教育に関する新しい教科目の設置　情報化社会の中で「生きる力」を育成するため、従来の教科の枠を越えた新しい教科の設置を行い、小・中・高一貫した情報教育の推進を図る。
情報教育の指導体制の充実　教員の情報リテラシーの育成と情報教育に必須の課題解決学習を実施するための授業の工夫や児童・生徒に対する観察力・指導力、責任感の向上を図るために、教員免許のあり方（教員免許の更新制度と研修制度）、教員養成制度、教員採用試験、管理職試験、教員養成大学・学部のスタッフデベロップメント、情報教育関連学科等を体系的に整備する。
情報教育実施のためのインフラの整備　学校における情報化を促進するために、2000年までに全ての小・中・高の学校を高速の広域ネットワークで接続し、ソフトウェア、データベース、マルチメディア制作工房を充実し、子どもたちの学習、教育情報の流通、教員研修等に活用できるようにする。

2．要望理由

　21世紀に向かって高度惰報化は一層進展し、家庭・地域社会、学校社会、産業社会を取り囲む垣根や国と国の間の垣板が低くなり、従来の分節的な社会構造からクロスオーバー型の社会構造へと変換していくことが予測されます。これは教育の多様化、弾力化へのニーズをより一層喚起すると思われます。
　ところで、教育に求められる重要な機能は、過去の文化遺産を継承するとともに次世代を担う人材を育成することにあります。この人材育成においては、将来を展望し、先見性に裏打ちされた教育理念の下で教育内容と枠組みを構想することが重要であります。主体性、創造力、情報発信力、白己表現力といった新しい学力観や、協調性、共感性、思いやり、貢任感といった社会性が叫ばれていますが、そのための教育環境の創造は、将来の人材育成においては極めて重要な国家的課題でありましょう。
　情報に関する教育においても、情報を自らの目的に即して的確に判断し、処理し、伝達できる総合的な能力の育成（情報教育）が求められています。既に文部省による先見的な認識に基づく多大な努力がなされてきましたが、情報教育を真に実効あるものとするには、その内容、方法、評価を総合的に捉え、従来の教科の枠を越えた新しい枠組みの明確な教科目の設置が不可欠であります。

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